（名称）

第１条　この法人は、認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）といい、登記上はこれを認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターコムルと表記する。

（事務所）

第２条　この法人は、事務所を東京都文京区に置く。

（目的）

第３条　この法人は、次のような内容を目的とする。

• （１）医療を消費者の視点でとらえ、患者が自立して主体的に医療参加するよう、広く一般社会に呼びかけるための事業を行う。
• （２）患者一人ひとりが「いのちの主人公」「からだの責任者」として自覚を持つよう、「賢い患者になりましょう」を合言葉として広く社会一般に呼びかけるための事業を行う。
• （３）患者と医療者が対話を重ね、互いに気づき合い、歩み寄り、ささえあいながら、よりよいコミュニケーションづくりに関する事業を行う。
• （４）その他、医療におけるさまざまな問題点について、社会への具体的な提案を行い、開かれたよりよい医療の実現に寄与する。

（特定非営利活動法人の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

• 保健、医療並びに福祉の増進を図る活動。

（事業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

• （１）会報誌発行・講師派遣等の普及啓発活動
• （２）電話・手紙・ＦＡＸ・メール等による医療に関する相談
• （３）研修会・フォーラム・シンポジウム等の開催
• （４）ＳＰ（模擬患者）の活動
• （５）病院探検隊の実施
• （６）弁護士等の依頼による調査協力
• （７）委員派遣等の政策提言活動
• （８）その他、目的達成のための事業

（種別）

第６条　この法人の会員は３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

• ２　正会員とは、この法人の目的に賛同して、法人の運営に係る個人又は団体である。
• ３　賛助会員とは、この法人の目的に賛同して、会報誌を通じて活動に参加する個人又は団体である。
• ４　特別会員とは、この法人に調査協力を依頼する弁護士である。

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

• ２　会員として入会しようとする者は、入会申込書又は電子メール等にて随時理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
• ３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面でもって、本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条　会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）

第９条　会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• （１）退会を書面、電子メール又は口頭で申し出たとき。
• （２）会費を半年間滞納したとき。
• （３）本人が死亡又は失踪宣言を受け、又は団体が消滅したとき。
• （４）除名されたとき。

（退会）

第10条　会員は、退会の意思を書面、電子メール又は口頭で理事長に申し出ることにより、任意に退会することができる。

（除名）

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

• （１）この定款等に違反したとき。
• （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第12条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（種別及び定数）

第13条　この法人に次の役員を置く。

• （１）理事　３人以上
• （２）監事　１人以上

• ２　理事のうち、１人を理事長とする。

（選任等）

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。

• ２　理事長は、理事の互選とする。
• ３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
• ４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

• ２　理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を代行する。
• ３　理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
• ４　監事は、次に掲げる職務を行う。
  • （１）理事の業務執行の状況を監査すること。
  • （２）この法人の財産の状況を監査すること。
  • （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  • （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  • （５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第16条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

• ２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
• ３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
• ４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条　役員が次の各号の一に該当するとき、総会の正会員の４分の３以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

• （１）心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
• （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第19条　役員は、その総数の３分の１の範囲内で報酬を受けることができる。

• ２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
• ３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第20条　この法人に、職員を置く。

• ２　職員は、理事長が任免する。

（種別）

第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第22条　総会は、正会員をもって構成する。

（機能）

第23条　総会は、以下の事項について議決する。

• （１）定款の変更
• （２）解散
• （３）合併
• （４）事業計画及び予算
• （５）事業報告及び決算
• （６）役員の選任又は解任
• （７）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
• （８）その他運営に関する重要事項

（開催）

第24条　通常総会は、事業年度終了後２ヵ月以内に開催する。

• ２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  • （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  • （２）正会員総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • （３）第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

• ２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
• ３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

• ２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（表決権等）

第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

• ２　やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
• ３　前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
• ４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• （１）日時及び場所
• （２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
• （３）審議事項
• （４）議事の経過の概要及び議決の結果
• （５）議事録署名人の選任に関する事項

（構成）

第31条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

• （１）総会に付議すべき事項
• （２）総会の議決した事項の執行に関する事項
• （３）事業計画及び予算の変更
• （４）会費の額
• （５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
• （６）役員の職務及び報酬
• （７）事務局の組織及び運営

（開催）

第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• （１）理事長が必要と認めたとき。
• （２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• （３）第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第34条　理事会は、理事長が招集する。

• ２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に理事会を招集しなければならない。
• ３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

• ２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権）

第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

• ２　やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
• ３　前項の規定により表決した理事は、次条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
• ４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• （１）日時及び場所
• （２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
• （３）審議事項
• （４）議事の経過の概要及び議決の結果
• （５）議事録署名人の選任に関する事項

（資産の構成）

第39条　この法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

• （１）設立当初の財産目録に記載された資産
• （２）会費
• （３）寄付金品
• （４）財産から生じる収益
• （５）事業に伴う収益
• （６）その他の収益

（資産の管理）

第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）

第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

• ２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第44条　予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

（予算の追加及び更正）

第45条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第46条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

• ２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第47条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（臨機の措置）

第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ（その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

（定款の変更）

第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

• （１）総会の決議
• （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
• （３）正会員の欠亡
• （４）合併
• （５）破産手続開始の決定
• （６）所轄庁による設立の認証の取消し

• ２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
• ３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第51条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡する。

（合併）

第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）

第53条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、特定非営利活動促進法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、法人ホームページに掲載して行う。

（細則）

第54条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。